ジョージアのパートナー企業はロシア-ジョージア間便の再開に「懸念する理由はない」―副議会議長

ジョージア議会のアルキル・タラクヴァゼ副議長は火曜日、最近再開されたロシアとジョージア間の航空便について、同国の外国パートナーは「懸念する理由はない」と主張した。

このコメントは、月曜日の米国国務省の発言を受けて出されたもので、同国によるウクライナ侵攻で制裁を受けたロシア航空機を運航する場合、ジョージアの空港の企業が潜在的な脅威にさらされる可能性があると指摘し、同便への懸念を表明した。

米国当局はまた、ウクライナへの侵略が続いており、西側諸国がこの紛争でロシアに制裁を課している中、ロシアとの関係を強化する「適切な時期ではない」とも述べた。

我々のパートナーには心配する理由がないことを保証したい」とタラクヴァゼ氏は主張し、クレムリンは2019年にトビリシでの反クレムリン抗議活動を理由にジョージアとの航空便を「一方的に」キャンセルしたが、5月10日にも「一方的に再開」したと付け加えた。

同氏は、同国のパートナーは今、ジョージアが「遅滞なく」今年末までに欧州連合加盟候補資格を獲得することに「もっと集中」すべきだと強調した。

タラクヴァゼ氏は、ジョージアの地位取得は、ジョージアにとって重要かつタイムリーな決定となるだろう」と述べ、同国に完全な地位ではなく欧州の視点を与えるという欧州理事会の昨年の動きは「リスクがさらに増大」しており、すでにそうなっていると指摘した。南コーカサス地域以降では高い。

同氏はさらに「領土をロシアに占領されている国々は深刻な安全保障上の課題に直面している」と付け加えた。

タラクヴァゼ氏はまた、ロシアに個別制裁を課すことはジョージア国民と経済に影響を与え、西側諸国からの「いかなる安全保障や法的保証」もない中でロシアとの関係がエスカレーションするリスクを高めるだろうという政府の立場を繰り返した。