世界銀行はジョージアのデジタルインフラ改善のため3,570万ユーロを投資

世界銀行の理事会が国のデジタル変革を支援するために3,570万ユーロを承認したことにより、ジョージアの合計1,000の村ではインターネット接続が改善される見込みだ。

世界銀行の「ログイン・ジョージア・プロジェクト」は、デジタルサービスの利用を促進することを目的として、ジョージアの農村部に住む人々、企業、機関を高品質で手頃な価格のブロードバンドインターネットへの接続を可能にする。

南コーカサスのSebastian Molineus世界銀行地域局長は、「世界銀行は、ジョージアの目標である“デジタルテクノロジーを利用して経済競争力を高め、すべての人々により良い仕事とその機会を提供する”ことを支援しています」と述べた。

同氏は、このプロジェクトで農村部の人々や企業が都市部の人々と同じようにインターネットにアクセスできるようにするために支援するとも述べている。

また、「このプロジェクトは、ジョージアの経済発展を加速させ、イノベーションのハブとしての地位や、投資の対象に魅力のある国としての地位をさらに強固なものとし、コロナウィルス収束後の経済の回復力を確保するのに役立つだろう」と結論づけた。

このプロジェクトは、農村部における高速ブロードバンドインターネットサービスの普及率を高めることで、デジタル化されたサービスの利用(デジタル金融サービスや電子商取引、オンライン電子政府サービス、リモートeラーニングや遠隔医療など)の促進にも役立つ。

Natia Turnava経済大臣は、「経済の様々な分野で進行中の改革やプログラムの実施において、世界銀行を含む国際的なパートナーやドナー組織の支援は極めて重要である」と述べた。

彼女はさらに、「コロナウィルスのパンデミックの影響を緩和するために講じられた今回のジョージア政府に対する世界銀行の支援は特に優れている」と述べた

また、Ivane Matchavariani財務大臣は、「政府は、世界銀行と協力してジョージア全土の市民と企業に共通の繁栄をもたらすための措置を継続していく」と述べた。

本日承認されたプロジェクトは、国全体のデジタルインフラの構造を改善し、ジョージアの全ての地域にインターネットへのアクセスを拡大することにより、経済的、社会的機会の利用可能性の点で都市と農村の人口のギャップを縮めることを目的としていると付け加えた。

ログイン・ジョージア・プロジェクトは、経済省の監督の下、通信委員会の支援を受け、非起業家で非商業的な法人であるオープンネットが5年間に渡って実施する予定。