日本外務省の海外在留邦人数調査統計表令和元年版によると在外邦人は139万人と推定されている。
日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策としている1人10万円の「特別定額給付金」は住民基本台帳に記載されている人が対象で在外邦人は外れているが、6月12日の第二次補正予算成立によって在外邦人への給付予算が確保されたとみられている。
6月9日の閣議では海外在留邦人は給付対象外とする答弁書を決定していた。
しかしその時点で菅義偉官房長官は記者会見で「海外に在住する方々にどのように適正な給付をするという問題もあり、関係省庁で課題を整理している」と述べるにとどめた。
給付方法が課題となるが、在比日本大使館は10万円支給について「外務省からの具体的な指示はまだない」とした上で「支給を前提に対象を在留届提出者だけとするか、未提出の人にも何らかの基準を設けて支給するかなど支給システムの検討を始めている」と語った。
支給が実現すれば、日本国籍保持者には子どもを含めて１人10万円が支給される。